定款

この法人（以下、「本会」という）は、一般社団法人日本排尿機能学会（The Japanese Continence Society, JCS）と称する。

本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

本会は、排尿機能に関する研究の発展と進歩を促進し、会員相互の自由な意見、情報の交換、その他関連のある国内・国外学会との幅広い交流を図り、もって学術の発展と国民の健康の増進に寄与することを目的とする。

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 学術大会の開催
2. 機関誌「JCS（日本排尿機能学会誌）」の発行
3. 啓発活動の実施
4. ガイドラインの発行
5. 関連のある国内・国外学会との交流に関すること
6. その他本会の目的を達成するために必要な事業

本会に、次の種類の会員を置く。

1. 正会員

   本会の目的に賛同し協力する個人
2. 賛助会員

   本会の目的に賛同し、協力する企業
3. 名誉会員

   本会に顕著な功績があった正会員で、理事会が推薦し、代議員総会の承認を得たもの

本会の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。）第11条第1項第5号に規定する社員をいう。以下同じ）は、正会員から選出される概ね正会員10名につき1名の割合の代議員をもって社員とする(端数の取扱いについては理事会で定める。）。

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規定は理事会において定める。

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

第3項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選出する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

第3項の代議員選挙は、4年に1度、5月に実施することとし、代議員の任期は、選任の4年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え(法人法第266条第1項、第268条、第278条、第284条）を提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。当該代議員は、役員の選任及び解任(法人法第63条及び第70条)並びに定款変更（法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。

1. 当該候補者が補欠の代議員である旨
2. 当該候補者を1名又は2名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
3. 同一の代議員（2名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の代議員）につき2名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

第7項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6項の代議員選挙終了のときまでとする。

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対して行使することができる。

1. 法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）
2. 法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）
3. 法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
4. 法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
5. 法人法第51条第4項及び第52条第5項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
6. 法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）
7. 法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
8. 法人法第246条第3項、第250条第3項及び第256条第3項の権利（合併契約等の閲覧等）

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第112条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなった場合には、理事会において別に定める規定に従い、速やかに欠員を補充する。

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、理事会で定めた資格要件を満たしている場合には、理事長承認をもって代えることができ、その後に開催される理事会に報告することを要する。

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、代議員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。

1. この定款その他の規則に違反したとき
2. 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
3. その他除名すべき正当な事由があるとき

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 第7条の支払義務を3年以上履行しなかったとき
2. 総代議員が同意したとき
3. 当該会員が死亡し、又は解散したとき

会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費およびその他の拠出金品等は、これを返還しない。

代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。

前項の代議員総会をもって法人法上の社員総会とする。

代議員総会は、次の事項について決議する。

1. 会員の除名
2. 理事及び監事の選任又は解任
3. 理事及び監事の報酬等の額
4. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
5. 定款の変更
6. 解散及び残余財産の処分
7. その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

総代議員の議決権の10分の1以上の議決権を有する代議員は、理事長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。

代議員総会を招集する場合は、理事長は、代議員総会の日の2週間前までに、代議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

前項の規定にかかわらず、代議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

代議員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

代議員総会における議決権は、代議員1名につき1個とする。

代議員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

1. 会員の除名
2. 監事の解任
3. 定款の変更
4. 解散
5. その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

代議員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の代議員を代理人として議決権を行使させることができる。

前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

理事又は代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員総会の決議があったものとみなす。

理事が代議員の全員に対し、代議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員総会への報告があったものとみなす。

代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び代議員総会において選任された議事録署名人2名以上は、前項の議事録に記名押印する。

本会に、次の種類の役員を置く。

1. 理事 10名以上 20名以内
2. 監事 2名以内

理事のうち1名を理事長とする。

理事長以外の理事のうち、1名を副理事長、1名を事務局長とする。

第2項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、前項の事務局長をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。

理事長及び事務局長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

副理事長は、理事長が指名する。

理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、事務局長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

副理事長は、理事長を補佐する。

理事長及び事務局長は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとし、再任は妨げない。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

理事及び監事に対して、代議員総会において定める総額の範囲内で、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

本会は、法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。

1. 本会の業務執行の決定
2. 理事の職務の執行の監督
3. 理事長及び事務局長の選定及び解職

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の7日前までに、各役員に対して通知を発しなければならない。

前項の規定にかかわらず、役員の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、事務局長が議長の職務を代行する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。

前項の規定は、第25条第4項の規定による報告には適用しない。

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

本会の事業年度は、毎年8月1日に始まり翌年7月31日に終わる。

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

1. 事業報告
2. 事業報告の附属明細書
3. 貸借対照表
4. 損益計算書（正味財産増減計算書）
5. 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時代議員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

この定款は、代議員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

本会は、代議員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。

本会は、剰余金の分配をすることができない。

本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

本会の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第128条第3項に規定する措置により開示する。

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。