役員候補者選挙細則

日本排尿機能学会（以下、「本会」という。）の役員候補者の選挙に関しては、「一般社団法人日本排尿機能学会定款」の規定に基づくほかは、この細則による。

この細則は、本会定款第5章役員規定に基づき、役員候補者の選出に関し必要な事項を定めることを目的とする。

理事候補者は代議員による選挙によって選出する。監事候補者は、理事長候補者が理事候補者以外の代議員より指名し、役員候補者会議で承認を得る。委嘱理事候補者は、理事長候補者が指名することができ、役員候補者会議で承認を得る。

役員候補者選挙により新理事候補が選出後、新理事候補者からなる役員候補者会議を開催し、第17条、第22条にもとづいて、理事長、事務局長、副理事長、委嘱理事、監事、それぞれの候補者を選出する。

理事候補者選挙の選挙権は、選挙の行われる年（以下「選挙年」という。）の8月31日現在の本会の代議員で当該年度までの会費を納入している者がこれを有する。

理事候補者選挙の被選挙権は、前項の代議員、かつ、選挙年の8月31日現在65歳未満の者がこれを有する。

理事は17名以内とする。監事は2名以内とする。委嘱理事は3名以内とする。

定款第23条の役員定数に欠損を生じた場合は、補欠役員選挙を実施することができる。

この細則による選挙の管理執行に関する事務は、本会選挙管理委員会（以下「委員会」という。）委員及び本会事務局職員が行う。

選挙に関する公示は、選挙年の6月に行うものとする。

選挙人名簿は、当該期間の代議員名簿とする。
ホームページ上に掲載することとする。

理事候補者選挙に立候補しようとする者は、選挙年の7月10日までに、立候補者本人の立候補届を選挙管理委員長に提出しなければならない。
選挙管理委員会は立候補者名簿を理事会に提出、報告する。
立候補は自薦のみ受け付けるものとする。

立候補者であることを辞退する場合は、選挙年の7月15日までに到着するように立候補者本人の自署による立候補辞退届を本会事務局に提出しなければならない。

委員会は、立候補者の氏名を選挙年の7月末日までに、選挙人及び被選挙人に告示しなければならない。

選挙期日は、選挙年の 8月20日までとする。

選挙人は、立候補者の中から理事候補者を選出し、あらかじめ委員会が定めた方法により投票しなければならない。

投票は、無記名投票とする。

投票は、17名以内を選出する。

開票はあらかじめ委員会が定めた方法により、公平性・透明性を担保して実施する。

投票の効力は、委員会が開票立会人の意見を聴き、これを決定しなければならない。

投票は、無記名投票とする。

1. 第14条に違反することが明らかなものは、その投票を無効とする。
2. 投票用紙の記載及び電子投票による投票が不明確なものは無効とする。ただし、明らかに特定の立候補者を指すことが認定された場合は有効とする。

理事候補者の当選の決定に当たっては、得票数の多い者から順次当選人とする。

得票数が同数の場合は、理事定数の範囲内であれば、当選人とする。理事定数を超える場合は、委員会において開票立会人の下に、委員長がくじ引きをする方法により当選人を定める。
立候補者数が役員定数に達していない場合、無投票当選とする。

当選人が決定したときには、委員会は当選人に当選の旨を通知し、速やかに選挙人に選挙結果を知らせなければならない。

監事候補者、委嘱理事候補者は、第3条、第5条にもとづいて、理事長候補者が指名し、役員候補者会議の承認を得る。

総代議員の過半数の出席する代議員総会に於いて出席代議員の過半数を以て承認を受けなければならない。

選挙の効力に関して異議のある選挙人及び被選挙人は、選挙結果発表日から14日以内に、文書で委員長に対して異議を申し立てることができる。

選挙に関する不正行為の有無は、委員会において審議し、決定し、理事長に報告する。

選挙の無効が決定された場合には、再選挙を行う。

選挙日から15日以内に当選人が辞退又は正会員の資格を喪失したときは、得票数の次順位の者を順次繰り上げ、当選人とする。

委員会により当選の無効が決定された場合には、得票数の次順位の者を順次繰り上げ、当選人とする。

理事、監事、委嘱理事の任期を2年とし、再任を妨げない。

理事長、事務局長、副理事長の各候補者は役員候補者会議において選出する。

1. 理事長候補者は、役員候補者会議において役員候補者の投票により選出する。
2. 事務局長候補者は、役員候補者会議において、理事長候補者選出の後、役員候補者の投票により選出する。
3. 副理事長候補者は、理事長候補者が理事候補者の中から1名指名する。

理事長の任期は連続して2期を超えることはできない。

事務局長、副理事長の任期は再任を妨げない。

この細則は、理事会の議決によって変更することができる。

この細則は、平成26年2月9日から施行する。
この細則は、令和2年9月1日から施行する。
この細則は、令和3年9月8日から施行する。
この細則は、令和4年9月1日から施行する。
この細則は、令和5年9月8日から施行する。
この細則は、令和6年7月29日から施行する。